2019年11月5日(火)午前12時～午後4時まで、障害年金に関するお悩みを対象とした無料電話相談会を実施します。
障害年金は、障がいのある人の生活を支える基本的権利です。

しかし、全国の障がいのある人約９３７万人のうち障害年金受給者は約２１１万人に過ぎず（２０１６年度）、７５％以上の方が無年金状態です。また、昨年５月以降に明らかになった障害年金の大量支給停止問題など、障がいのある人の生存権が脅かされています。

そのため、昨年度に続き、日弁連及び各弁護士会において、全国一斉障害年金電話相談会を実施いたします。
障害年金に関する一般的な相談や支給停止・支給却下等の事案などにつき、全国各地の弁護士が無料で相談をお受けします（相談料無料・予約不要）。
ご本人だけではなく、ご家族や支援者の方からも相談を受け付けますので、ぜひお気軽にご相談ください。

詳細はこちらをご参照ください。

旭川弁護士会では、生活に困っている方々の相談をお受けし、今、生活保護の現場で何が起きているかを明らかにするために、全国一斉電話相談を実施いたします。
生活保護に関する困りごとに、弁護士がお電話でご相談をお受けいたします。
相談料は無料です。

詳細はこちらをご参照ください。

旭川弁護士会では、日本弁護士連合会が全国一斉に実施する「遺言の日」記念行事に協賛し、電話による無料法律相談を実施します。
当日は遺言・相続に限らず広く高齢者の方からの法律相談や、高齢者の方に関する法律相談をお受けしますので、ご利用くださるようご案内申し上げます。

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旭川弁護士会では、「女性の権利、セクシュアル・マイノリティのための電話相談」を実施します。
これは、6月の「男女共同参画週間」にあわせ、日本弁護士連合会の呼び掛けで毎年この時期に行うものです。
女性に対する暴力（DV，ストーカー，セクハラ）や、離婚に関する諸問題、職場での差別などの女性の権利一般、事実婚、LGBTの権利についての、弁護士による無料電話相談です。
お気軽にご相談ください。

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旭川弁護士会では、全国の働く人及び生活に困っている方を対象に無料電話相談を実施いたします。
労働や生活のお悩みに弁護士がお電話でご相談をお受けします。

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旭川弁護士会では、生活に困っている方々の相談をお受けし、今、生活保護の現場で何が起きているかを明らかにするために、全国一斉電話相談を実施いたします。
生活保護に関する困りごとに、弁護士がお電話でご相談をお受けいたします。
相談料は無料です。

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新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響で生じた休業や解雇・雇止め・生活困窮などのお悩みについて、弁護士がお電話でご相談をお受けします。

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旭川弁護士会では、日本弁護士連合会が全国一斉に実施する「遺言の日」記念行事に協賛し、電話による無料法律相談を実施します。
当日は遺言・相続に限らず広く高齢者の方からの法律相談や、高齢者の方に関する法律相談をお受けしますので、ご利用くださるようご案内申し上げます。

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